各種講習会のご案内

教育講習等

安全衛生推進者養成講習

労働安全衛生法・同法施行令・労働安全衛生規則の規定により、下に示す労働者数と業種の事業場にあっては、 「登録安全衛生推進者等養成講習機関」が行う「安全衛生推進者養成講習」修了者等の有資格者のうちから、 「安全衛生推進者」を選任し、一定の職務を行わせなければならないこととなっております。(労働安全衛生法第12条の2、労働安全衛生規則第12条の2参照)
当連合会では、三重労働局長の登録を受けて、 法令に定める安全衛生推進者選任資格付与のための「安全衛生推進者養成講習」を実施しています。
安全衛生推進者選任を要する事業場は、常時使用労働者数10人以上50人未満の次の業種の事業場
①林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業
②製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業

講習期間・会場・受講定員・受講費用

「受講の申込」にてご確認ください。

講習科目及び時間

科目時間一部免除者
1号2号
第1日開講・オリエンテーション
安全管理2時間免除
危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等2時間免除免除
安全衛生教育1時間免除免除
第2日作業環境管理2時間 免除
健康の保持増進策1時間 免除
安全衛生関係法令2時間
閉講・修了証交付

※科目については変更する場合があります。

一部免除者

(1)「1号免除」は、安全管理者の資格を有する者。「2号免除」は、衛生管理者の資格を有する者です。

申込方法

「講習会お申込み手順」にしたがって、お申込みください。


衛生推進者養成講習

労働安全衛生法・同法施行令・労働安全衛生規則の規定により、下に示す事業場にあっては、 「登録安全衛生推進者等養成講習機関」が行う「衛生推進者養成講習」修了者等の有資格者のうちから、 「衛生推進者」を選任し、健康管理等の一定の職務を行わせなければならないことが義務付けられております。(労働安全衛生法第12条の2、労働安全衛生規則第12条の3参照)
当連合会では、三重労働局長の登録を受けて、 法令に定める衛生推進者選任資格付与のための「衛生推進者養成講習」を実施しています。
衛生推進者選任を要する対象は、次の業種以外であって、常時使用労働者数10人以上50人未満の事業場
①林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業
②製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業
(参考:上記の①②の業種であって、10人以上50人未満の事業場は「安全衛生推進者」を選任しなければなりません)

講習期間・会場・受講定員・受講費用

「受講の申込」にてご確認ください。

講習科目及び時間

科目範囲時間
第1日開講、オリエンテーション
作業環境管理及び作業管理(危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等を含む。)衛生推進者の役割と職務、作業環境測定、作業環境改善、作業方法の改善、危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等2時間
健康の保持増進対策健康診断、労働衛生統計、労働生理、健康教育1時間
労働衛生教育労働衛生教育の方法1時間
労働衛生関係法令法及び労働者派遣法並びにこれらに基づく命令中の関係条項1時間
閉講、修了証交付

※時間割・科目については変更する場合があります。

申込方法

「講習会お申込み手順」にしたがって、お申込みください。


安全管理者選任時研修

労働安全衛生関係法令の規定により、一定の労働者数規模と一定の業種の事業場に選任が義務づけられている安全管理者について、 その選任の法定資格は、学歴と実務経験に加えて厚生労働大臣が定める研修(「安全管理者選任時研修」という。)を修了したものと規定されております。 事業場において、安全管理者に新たに選任される者は、この研修の修了が必要です。
当連合会では、法令に基づく「安全管理者選任時研修」を実施しています。

講習期間・会場・受講定員・受講費用

「受講の申込」にてご確認ください。

講習科目及び時間

科目時間一部免除者
1号2号3号
第1日開講・オリエンテーション
安全教育1.5時間免除 免除
安全管理3.0時間免除 免除
第2日危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等3.0時間 免除免除
関係法令1.5時間
修了証交付・閉講

※科目については変更する場合があります。

一部免除者

1号次の内のいづれかに該当する者
①安全管理者能力向上教育修了者(初任時に限る)
②職長等教育教師育成講座修了者
③職長安全衛生責任者教育講師養成講座修了者
2号次の内の両数に該当する者
①リスクアセシメント担当者(製造業等)研修修了者
②労働安全衛生マネジメントシステム担当者研修修了
3号上記1号と2号の両方に該当する者

申込方法

「講習会お申込み手順」にしたがって、お申込みください。


産業用ロボット教示等業務特別教育

労働安全衛生関係法令の規定により、産業用ロボットの教示等の業務又は検査等の業務を行う者について、事業者が特別教育を実施することが義務付けられております。(労働安全衛生法第59条、労働安全衛生規則36条第31号・同32号、安全衛生特別教育規定第18条)
当連合会では、事業者に替って産業用ロボットの教示等の業務に係る特別教育を実施しています。

講習期間・会場・受講定員・受講費用

「受講の申込」にてご確認ください。

講習科目及び時間

科目時間
第1日
【学科】
関係法令1時間
産業用ロボットに関する知識2時間
産業用ロボットの教示等の作業に関する知識4時間
第2日
【実技】
産業用ロボットの操作の方法1時間
産業用ロボットの教示等の作業の方法2時間

※実技講習は午前又は午後の部2班に分けて行います。但し、午前又は午後の班別の選択はできません。

申込方法

「講習会お申込み手順」にしたがって、お申込みください。


リスクアセスメント実務研修

中央労働災害防止協会では、一般社団法人三重労働基準協会連合会の協力を得て下記により、リスクアセスメントの考え方、実施方法、仕組みづくり等に関する研修を開催します。
本研修を修了した方は、厚生労働省通達「労働安全衛生マネジメントシステム担当者研修実施要領」(平成12年9月14日付基発第577号)のリスクアセスメント担当者研修を修了したものと認められます。

講習期間・会場・受講定員・受講費用

中央労働災害防止協会のホームページよりご確認ください。

講習科目及び時間

科目
(午前)開講、オリエンテーション
【講義】OSHMSにおけるリスクアセスメントの目的と意義、OSHMSの概論、リスクアセスメントの基本
【講義】リスクアセスメントの手法 その1
    リスクの見積り方、リスク低減のための優先度設定(評価)
(午後)【演習】リスクの見積り、評価
【講義】リスクアセスメントの手法 その2
    危険性又は有害性の設定(リスクの洗い出し)、リスク低減措置の検討と実施
【演習】危険性又は有害性の特定、見積り、評価、低減措置
【講義】リスクアセスメントの手法 その3
    導入から運用まで
質疑応答、修了証授与、閉講

※カリキュラムは、平成23年度の科目であり都合により変更する場合があります。

対象者

安全衛生スタッフ、安全衛生担当者など、これからリスクアセスメントの仕組みを構築することに参画する事務局担当者(リスクアセスメントの導入及び実施体制の整備において中心的な役割を果たす方)

申込方法

通常の講習と申込方法が異なります。電話にておたずねください。(059-227-1051)


第Ⅰ種衛生管理者免許試験受験準備講習

労働安全衛生法の規定により50人以上の労働者を常時使用する事業場は、衛生管理者免許試験に合格し衛生管理者免許を取得した者等 有資格者の中から事業場の規模に応じ一定数以上の衛生管理者選任し、衛生管理業務を行わせなければならないこととなっております。(衛生管理者免許は第一種・第二種がある)
当連合会では、第一種衛生管理者免許を取得するための国家試験の講習を開催しています。

(注)第一種衛生管理者免許・・・全業種の事業場の衛生管理者につける
第二種衛生管理者免許・・・物品の販売・金融・保険・料理・飲食業等の事業場についてのみの衛生管理者につける

衛生管理者要選任数(下表のとおり)

事業場の規模衛生管理者数
50人以上200人以下1人
200人を超え500人以下2人
500人を超え1,000人以下3人
1,000人を超え2,000人以下4人
2,000人を超え3,000人以下5人
3,000人を超える場合6人

講習期間・会場・受講定員・受講費用

「受講の申込」にてご確認ください。

講習科目及び時間

講習科目
第1日労働衛生(医学)
労働衛生(工学)
第2日労働衛生(健康管理)
労働衛生(救急処置)
労働基準法
労働衛生関係法令
第3日労働生理
労働衛生関係法令

※時間割・科目については変更する場合があります。

申込方法

「講習会お申込み手順」にしたがって、お申込みください。


第Ⅱ種衛生管理者免許試験受験準備講習

労働安全衛生法の規定により50人以上の労働者を常時使用する事業場は、衛生管理者免許試験に合格し衛生管理者免許を取得した者等 有資格者の中から事業場の規模に応じ一定数以上の衛生管理者選任し、衛生管理業務を行わせなければならないこととなっております。(衛生管理者免許は第一種・第二種がある)
当連合会では、第二種衛生管理者免許を取得するための国家試験の講習を開催しています。

(注)第一種衛生管理者免許・・・全業種の事業場の衛生管理者につける
第二種衛生管理者免許・・・物品の販売・金融・保険・料理・飲食業等の事業場についてのみの衛生管理者につける

衛生管理者要選任数(下表のとおり)

事業場の規模衛生管理者数
50人以上200人以下1人
200人を超え500人以下2人
500人を超え1,000人以下3人
1,000人を超え2,000人以下4人
2,000人を超え3,000人以下5人
3,000人を超える場合6人

講習期間・会場・受講定員・受講費用

「受講の申込」にてご確認ください。

講習科目及び時間

講習科目
第1日労働生理
健康管理
救急処置
第2日労働衛生
労働基準法
労働衛生関係法令

※時間割・科目については変更する場合があります。

申込方法

「講習会お申込み手順」にしたがって、お申込みください。