一般社団法人 三重労働基準協会連合会

～育介法、次世代法、フリーランス・事業者間取引適正化等法について　「改正法等説明会」のご案内

令和6年10月1日から最低賃金が時間額1,023円になります！

令和6年度（第75回）全国労働衛生週間をにあたって、三重労働局長メッセージを掲載しました。

「令和６年度　STOP！熱中症クールワークキャンペーン」のお知らせ

令和６年度「墜落災害防止強調月間」が展開されます

令和6年度　団体経由産業保健活動推進助成⾦のご案内

「個人事業主等の健康管理に関するガイドライン」の策定について

個人ばく露測定定着促進補助金のご案内

【三重労働局】三重県内における労働災害発生状況（令和5年確定値・令和6年3月末の速報値）について

【三重労働局】重点施策を「三重労働局の主な取組（行政運営方針）」にて公表しています

労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます

規格不適合の墜落制止用器具の使用中止と回収について

令和６年度における建設業の安全衛生対策の推進について

【厚生労働省】事業主の皆さま、「年収の壁」対策として労働者１人につき最大50万円助成します！

【三重労働局】令和６年「死亡災害ゼロ・アンダー2,000みえ推進運動」　リーフレットはこちら

【三重労働局】2024年度労働基準監督官採用試験について

労働安全衛生法施行令第18条第3号及び第18条の2第3号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の適用について

【三重労働局】令和６年「死亡災害ゼロ・アンダー2,000みえ推進運動」について

雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の一部改正について

令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます

第１４次労働災害防止計画について

カスタマーハラスメント［相談無料］悩み相談室のご案内

防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具が 型式検定等の対象機械に追加されます！！

労働安全衛生関係法令の規定に基づき選任等が求められる者の選任要件等における高等学校卒業程度認定審査合格者の取扱いについて

労働安全衛生規則第577条の２第３項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの適用について

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の改正について

業務改善助成金等の拡充について

トラック運転者の長時間労働改善特別相談センターについて

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について 「労働安全衛生法の新たな化学物質規制　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の概要」

剥離剤を使用した塗膜の剥離作業における労働災害防止について（一部改正）

労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について

「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の改正について

「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」の改正について

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について　（一人親方等の安全衛生対策について）

事務所衛生基準規則の一部を改正する省令の施行等について

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について

墜落制止用器具を製造、輸入、使用、販売する皆様へ

労働安全衛生法に基づく安全データシート（SDS）の記載に係る留意事項について

「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について

労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間 事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する 省令の一部を改正する省令の施行について

感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知徹底について

解体改修工事の受注者（解体改修工事実施者）の皆さま 「建築物・工作物・船舶の解体工事、リフォーム・修繕などの改修工事に対する石綿対策の規制が強化されています」

「解体等工事を行う場合は、石綿（アスベスト）含有の有無の事前調査が必要です！」

剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について

「建材中の石綿含有率の分析方法について」の一部改正について

事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について

「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」の一部改正について

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

「フィットテスト実施者に対する教育実施要領」について

「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」等の一部改正について

じん肺管理区分決定申請におけるエックス線写真について（周知）

珪藻土バスマット等に係る石綿含有製品の輸入、譲渡又は提供の禁止の履行確保について

【更新】電離放射線健康診断結果報告書様式の改正について

事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件について

特定化学物質障害予防規則における第２類物質「溶接ヒューム」に係る関係省令等の解釈等について

有害な業務における歯科医師による健康診断等の実施の徹底について

「金属アーク溶接作業等で発生する溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」が特定化学物質（第2類物質）に追加されました

定期健康診断等における血糖検査の取扱いについて

事業者の方へ　「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る保険者との連携」について

ラベル表示・SDS交付・リスクアセスメントの対象に「ベンジルアルコール」が追加されました

石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について

情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の８第１項、第66条の８の２第１項、第66条の８の４第１項及び第66条の10第３項の規定に基づく医師による面接指導の実施について

石綿障害予防規則の改正について

金属アーク溶接等作業についてのチェックシートについて（発行：全国衛生管理者協議会・中央労働災害防止協会技術支援部　TEL:03-3452-3518 ）

作業環境測定の記録のモデル様式の改正について

「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」について、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになったことから、関係法令が改正されました。

事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件について

化学物質による健康障害に係る健康診断項目について

リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について

「高年齢者の安全と健康確保のためのガイドライン」について

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて（追加）

厚生労働省では、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」の稼働を開始しました。

医療保険業に従事する皆さまへ『線量測定は適切な方法で実施してください』

情報機器作業における労働衛生管理の通知が発出されました。

「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」が策定されました。

変異原性が認められた化学物質の取り扱いについて

「テールゲートリフターの安全な使用方法について」

三重労働局から「治療と仕事の両立支援対策の推進について」周知の要請がありました。

三重労働局から高純度結晶性シリカの取扱作業に伴う留意点について周知の要請がありました。

中小企業事業主のみなさまへ。労働基準監督署の「労働時間相談・支援班」が、事業場の要望に応じて訪問支援に伺います。

「墜落防止用器具の安全な使用に関するガイドライン」が公表されました。

「交通労働災害防止のためのガイドライン」が改正されました。

平成３０年４月６日、労働安全衛生法施行令及び石綿障害予防規則の一部改正（石綿ばく露防止対策に必要な分析・教育用の石綿等の入手等について）が公布されましたが、その施行に関し、厚生労働省労働基準局長から通達が出されました。

三重労働局からピリジン等５物質のリスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について周知要請がありました。

三重労働局から平成３０年度から５年間の第９次粉じん障害防止総合対策の推進について、周知等の要請がありました。

厚生労働省は、平成３０年４月の「無期転換ルール」の本格的な開始を前に、「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」（TEL.0570-069276）を開設しました。

特定健康診査等の実施に関し、厚生労働省から周知への協力依頼がなされました。

除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等が見直されました。

労働時間見直しガイドライン、育児・介護休業指針が改正され、平成２９年１０月から適用されています。

平成２９年８月３日、労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生規則の一部改正（表示・通知義務対象物質の追加等）が公布されましたが、その施行に関し、厚生労働省労働基準局長から通達が出されました。

厚生労働省・三重労働局では、最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援を行っています。

平成２９年６月の特定化学物質障害予防規則、作業環境測定基準等の改正（三酸化二アンチモンに係る規制へ追加）についてお知らせします。

「架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物」を主成分とする吸入性粉じんにばく露していたと推測される６人に様々な肺疾患が発生し、三重労働局でも同種健康被害の予防や労働局などへの被害を呼びかけています。

放射線業務における眼の水晶体の被ばくについて、その低減対策への取組の要請がありました。関係法令の改正についても言及しています。

産業医制度の充実を図ること等を目的として労働安全衛生規則等の一部が改正されました。

粉じん障害防止規則等の一部改正があり、平成２９年６月１日から施行されます。

第三次産業の労働災害の減少をめざし、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」が展開されています。